しんご頑張りニュース
(2010年5月まで)

【09.12.17】 給食センターの民間委託と給食費の滞納状態について質問しました。

まず民間委託について

皇帝ダリアと大麻山です。次に、学校給食の民間委託が議会も知らない間に進められようとしているようです。うわさでは調理部門だけの民間委託であるようです。さて、この方式だと仕事の流れから、現行法に照らしてみますと法に抵触すると思われます。そもそも子ども達の食の安心と安全、食育を保障するべき立場の市役所が行う事業においてこのような安易な転換を平気で行ってよいのでしょうか。
◆ 答弁  次に、学校給食の問題について申し上げます。
 現在、給食センターでは調理部門の民間委託について検討をしております。御質問の民間委託が法に抵触しないかとの点につきましては、学校給食法には民間委託を禁止し制限した規定というのは存在しません。なおかつ、学校給食そのものについて市町村が直営実施しなければならないという規定もございません。ただ、文部科学省においては市町村による直営方式を建前とする姿勢で指導が長年行われてまいりました。

◆ 次に、調理業務の委託を実施するに当たりましては、労働者派遣法や職業安定法第44条が禁止する労働者供給事業との疑念を招かないよう、調理員に対して市職員が直接指揮命令をしないことなど法令遵守を徹底したいと考えております。
 なお、市が今回委託を考えている業務は、調理と、それに附属する配管洗浄、消毒等の作業でございます。したがいまして、献立の作成、給食に伴う物資の選定、調達等につきましては、これまでどおり教育委員会が行う予定としております。

◆ 再質問  ◆8番(内田信吾君) まず最初に、学校給食ですけども、私は現行法でも違反してるんじゃないかなというふうに判断しております。また、今回の総選挙で政権が交代しまして、選挙の争点として各政党とも労働法の改正をマニフェストに掲げておりまして、これに基づいた新しい政権が法の改正を行うっていうことが十分予想されるんですけども、その場合はどういうふうに対応していくんかなというふうなことをまずお聞きしたいと思います。


◆ 答弁   ◎教育部長(石井秀文君) 内田議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。
 まず、給食センターの民間委託でございますが、現行法でも法を遵守しているつもりでもあります。それから、今後の法改正に伴いましても十分にその都度適法になるよう遵守したいと考えております。また、企画課サイドとの調整もしながら進めたいと思っております。
す。本市においての徴収率はどうなっているのでしょうか。
 また、県内でも教職員が滞納世帯に徴収、督促を行う中、本来の教育活動に振り向ける時間を削るという問題が起きています。本市では滞納家庭への徴収、督促の方法はどうしているのかお聞きいたします。




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給食費の滞納について

朝比奈グランドのゲートボウルです。内田 また、子ども達が楽しみにしている学校給食ですが、給食費を滞納する家庭が全国的に増えてることが報道されています。本市においての徴収率はどうなっているのでしょうか。
 また、県内でも教職員が滞納世帯に徴収、督促を行う中、本来の教育活動に振り向ける時間を削るという問題が起きています。本市では滞納家庭への徴収、督促の方法はどうしているのかお聞きいたします。

◆答弁 最後に、給食費の徴収状況でございますが、給食費につきましては本年1名の未納がございましたが、去る8月17日に完納され、現在給食費の滞納はありません。毎年一、二名の保護者の方からの数カ月のおくれというのはありますけれども、ほぼ年度内に完納されている状態です。
 なお、滞納が発生した場合におきましての徴収方法ですが、各学校の校長を始め、主に担任の教員が未納の保護者に対し粘り強く催告し、早い段階で手を打つように努めております。
 以上でございます。

◆ 再質問   
◆ それから、給食費の滞納の件ですけども、全国的な問題もありますけども、この不況の中、今後滞納が増える場合があると思うんですけども、やはり今までどおり教職員に徴収とか督促をさせるつもりであるのかどうか。僕は、それ以外の方法っていうことを検討して、教育のみに専念していただける、そういうな教職員にしていただきたいなというふうに思っております。

◆ 再答弁  次に、給食費の滞納でございますが、基本的にはもう市民の保護者の皆さんの良識を信頼しているということでございます。それから、今現在1名、2名の滞納者でございますので、急激にこれが増えるようなことはないというふうに考えております。
 そして、議員御指摘の教育現場の先生方がそのことについて教育がおろそかになるほどの心労を与えないようにという御指摘でございますが、我々も全く同感でございまして、余りひどいような滞納が将来発生するというふうなことがございますれば、債権管理局がございますので、そちらのほうとまた相談しながら進めたいというふうに考えております。
 以上です。


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