【10.02.13】 貧困なくせ 仕事よこせ・・・善通寺の生活相談でも増えています。

解決策は、大企業の「内部留保」の還元を！中央総行動に７０００人 実行委主催

最近の私への生活相談でも本当に切羽詰ったものが増えています。
　市役所の福祉課（生活保護）や社会福祉協議会(生活福祉資金貸し付け制度）の借り入れでも「水際」作戦で簡単には、借りられないようになっています。（貸さないよに）
　しかし「貧乏の原因」を探らないと問題を解決する方法と運動を見つけ出すことは出来ません。

そこで本日の「しんぶん赤旗」より

　　貧困の根絶など国民要求の実現めざす「中央総行動」が１２日、東京・霞が関で行われました。全労連などの労働組合と市民団体でつくる実行委員会の主催。暮らしや営業の危機打開を求めて全国から約７０００人が集結し、「なくせ貧困」「仕事をよこせ」と怒りの声を上げました。

　２波にわたる総決起集会が開かれた日比谷野外音楽堂。「同じ仕事で派遣から請負になり、最後は首を切られた」。資生堂の工場で８年半働いた女性（５３）は告発し、働くルールの確立を求めました。壇上には労働者派遣法の抜本改正を求める２５万人の署名が積まれました。

　「働きたくても現場がない」と訴える建設労働者。同じく仕事がない東京・大田区の中小業者が「大企業の内部留保をはき出させよう」と呼びかけると、「そうだ」との唱和が起きました。

　全労連の大黒作治議長はあいさつで、「大企業は内部留保を使って社会的責任を果たせ。これが国民の声であり、願いだ」と強調。建設首都圏共闘の瀬田宗一議長は、「熱い心で政治、大企業を動かし、仕事と暮らしを守ろう｣と訴えました｡

　「月に５日ほどしか仕事がない。３０代の息子と２人で年収は２００万円もない」。埼玉県松伏町から来た大工（６６）は嘆きました。現状では後継者も育たないと指摘します。「大企業だけが生き残る社会だ。国や政治家は庶民の生活実態を見ろ。まずは賃上げで景気を回復してもらいたい」

　各集会では、日本共産党の小池晃参院議員が激励あいさつしました。

　集会を前後し、各省庁前などで要求宣伝。国会までデモ行進しました。