【10.04.24】 善通寺市民に影響する！　国立病院、労災病院の統廃合を政府が先導

善通寺の救急医療を守り発展させましょう！

国立病院と小児病院との統廃合、養護学校を併設せよの大きな市民運動がありましたが、今度は丸亀の労災病院との統廃合がされるかもわからない情勢になりました。
善通寺周辺の救急医療を守るためにも労災病院との統廃合を許してはなりません。

　しんぶん赤旗より・・・・・「事業仕分け」第２弾始まる

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が２３日、東京都内で始まりました。昨年に続く第２弾で、今回は独立行政法人が対象。この日は国立病院、住宅金融支援機構、国際協力機構など９法人２７事業が検討されました。

　国立病院、労災病院に対しては、「交付金なしで自己完結でやれるのか」（枝野幸男行政刷新相）と収益向上を求め、「利用率が低い病床は削減を」「公的病院と統廃合を」などの意見が相次ぎ、国立病院の診療事業の縮減、労災病院の事業縮減を決めました。このなかで国立病院機構側は、現在、公務員の職員を来年度から非公務員にする考えを表明。人件費削減をすすめる考えを示しました。

　労働政策研究・研修機構が行っている、ハローワークが使う職業情報などについては「民間のほうが優れている」などとして廃止を決定。病院・診療所に対する福祉医療機構による長期低利融資事業については「他の金融機関でできる」との意見が出る一方で「営利の金融機関にはできない」との意見が出され、存続することになりました。

　高齢者が利用する年金担保融資については「ヤミ金にひっかかることはもうない」など無責任な意見が出され廃止。住宅金融支援機構の住宅資金貸付や住宅融資保険も「民業圧迫になる」として廃止を決めました。

　国際開発援助を行う国際協力機構に対して仕分け人から「海外赴任が少ない」との指摘が出されましたが、機構側は「人件費抑制のためできない｣と発言｡交付金削減が事業を困難にしている実態が明らかになりました。