しんご頑張りニュース−活動日記市政の動き

【17.01.13】 12月議会一般質問  子育て施策と病児・病後児保育に対する補助について

問 病児・病後児保育への補助制度を拡充してはどうでしょうか?

  答 無料化事業の対象児童の拡充を協議していきます。
問 本市の子育て施策について、どのような事業を実施していますか?
答 本市独自の事業の主なものは、子ども課が、子ども・家庭支援センターを拠点に、児童福祉と母子保健を一体化した事業を実施しており、中学校修了までの医療費の無料化、保育料の減額、児童相談員や女性相談員による各種相談、不妊治療費助成や発達障害児支援などの事業を実施しています。
そのほか教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な生徒の進学を支援するために高等学校への進学時に入学支度資金などを給付する事業があります。
 ひとり親家庭にかぎらず共働き家庭においても、子どもの病気により保育所に通所できない場合に病児・病後児保育は不可欠ですが、県内でも施設の拡充に苦慮しています。施設数や無料化事業の対象児童の拡充について、引き続き協議していきます。

問 子どもが病気でも仕事を休めない場合などに利用する病児・病後児保育は、利用が長期になった場合、特にひとり親家庭では利用料が大きな負担になります。補助制度の拡充を検討する必要があると思いますが、現状と今後についてお聞きします。

  答 病児・病後児保育は、市内ではカナン子育てプラザ21と西川クリニックの2か所で実施しており、利用料金は、半日1,000円、1日2,000円となっています。また、市外の施設も利用することができ、その場合は市外利用料金の半日1,500円、1日3,000円となります。現在、2市3町の瀬戸内中讃定住自立圏域内であれば、市内の利用料金との差額については助成しています。なお、香川県の病児・病後児保育利用料無料化事業により、第3子で就学前の児童および第2子で3歳未満の児童については県内での利用は無料となっています。平成27年度の利用状況ですが、市内2か所の施設利用児童の延べ人数は259人、定住自立圏域内利用者は20人、合計279人です。そのうち県の病児・病後児保育医療無料化事業の対象者は128人です。

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