【18.02.02】 困窮の連鎖断ち切れ・・・高い国保料 倉林議員迫る
（写真）パネルを示して質問する倉林明子議員＝１日、参院予算委
高すぎる国民健康保険料（税）が払えずに財産を差し押さえられる理不尽―。日本共産党の倉林明子議員による１日の参院予算委員会での追及は、高すぎる国保料に苦しむ人々の思いを代弁するものでした。
国保の保険料負担は組合健保の１・６倍と高額のうえ、加入者の８割近くが非正規労働や年金生活など低所得者です。
倉林氏は「所得が低い加入者は、保険料を払い切れずに滞納せざるを得ない人が少なくない」として、東京都内の７０歳男性の事例を紹介しました。
病気の妻と引きこもりの息子の３人家族。収入は派遣で働く男性の月１７万円のみ。家賃６・９万円、医療費１万円。月額２万円超の国保料が払えず滞納となり、給与を差し押さえられたと言います。
倉林氏は「差し押さえされると困窮に陥る。こういう連鎖は断ち切らなければならない」と強調。国税徴収法に基づけば差し押さえ金額の限度は本人１０万円、家族１人につき４・５万円だと指摘しました。
倉林 紹介した３人家族の限度額は１９万円。給与を差し押さえれば生活保護基準を下回る。生存権を脅かすような差し押さえはやってはならない。
安倍首相 差し押さえによって生活が極めて困難にならないよう、各市町村の判断により差し押さえの対象としないことができる仕組みがある。各市町村に周知を図りたい。
倉林氏は、４月から始まる保険者努力支援制度では、保険料収納率を向上させれば市町村への交付金が上乗せされると指摘。東京では新規差し押さえが５００件以上だと最大４千万円が交付されるため、滞納額１０５万円の世帯でわずか５９円の銀行残高まで差し押さえられた事例を紹介しました。
論戦ハイライト 参院予算委
倉林 国税徴収法に反する差し押さえなどあってはならない。
加藤勝信厚生労働相 国保の滞納には個々の事情に即したきめ細かな対応が重要。生活を困窮させる恐れがあるときには、差し押さえの対象外とすることなどが大事だ。
倉林氏は、自治体が子どもの医療費助成を行うと国保への交付金が減らされるペナルティーについて追及しました。各界の批判を受けて、政府は来年度から未就学児については減額調整を見直す方針です。
倉林 一歩前進だが、見直しを知らせる厚労省の通知には、見直しにより生じた財源は他の少子化対策の拡充に充てること、と書いている。
加藤厚労相 通知は国として自治体に強制するものではない。
倉林氏は「各自治体が判断するということだ」と確認。「国として子どもの医療費助成制度の創設を検討してほしいという声が地方６団体、何より子育て世代の切実な願いになっている。この声に応えるべきだ」と強く求めました。
