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【19.02.22】なぜ沖縄県は辺野古に反対なの?

県が辺野古新基地建設に反対し続ける一方で、政府は埋め立て土砂の投入を続けている=1月13日、名護市


2/22(金) 5:10配信



そもそも辺野古〜県民投票を前に(9)
 2014年に誕生した翁長雄志県政、その後継で2018年に発足した玉城デニー県政は、一貫して名護市辺野古の新基地建設への反対を掲げている。両県政が辺野古に反対する理由は大きく三つに分けられる。

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 一つは、沖縄への過重な基地負担だ。沖縄は国土面積のわずか約0・6%だが、日本の米軍専用施設・区域の約70・4%が集中している。本土の米軍専用施設・区域は87%が国有地だが、沖縄では国有地が23・4%で残りは民間か市町村の土地だ。これらは沖縄戦後、米軍占領下で住民が収容所に隔離されている間に無断で基地が建設された。

 こうした歴史を背景に、県は辺野古に反対する理由を「沖縄は自ら基地を提供したことは一度としてなく、住民の意思と関わりなく建設された。土地を奪っておきながら普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だというのは理不尽だ」と説明する。

 第2の理由は辺野古の豊かな自然環境だ。辺野古にはジュゴンをはじめ、絶滅危惧種262種を含む5800種の生物が確認され、そのうち約1300種は新種の可能性がある。沖縄防衛局は新基地建設のためサンゴ約7万4千群体を移植するとし、一部を移植したが、県はすべての移植を終える前に護岸の整備や埋め立てに着手したことを問題視している。

 三つ目の理由は、県内主要選挙の結果だ。知事選だけでなく衆院選でも14年に全4選挙区で辺野古反対の「オール沖縄」勢力の候補が、17年も1〜3区で同勢力が当選し、4区は自民候補が抑えた。16年6月の県議選は県政与党が多数を占め、同7月の参院選も辺野古反対の候補が大勝した。

 首長選では18年1月の名護市長選で辺野古推進の政権与党が推す市長が誕生したが、辺野古の賛否を明確に示していない。同年9月の宜野湾市長選でも自民、公明、維新が推薦した市長が当選したが、辺野古の立場は示していない。

 県はこれまでの選挙を踏まえ、辺野古反対の民意は示されているとする。一方で、政府は「選挙は基地問題だけの民意が示されるものではない」などとしており、辺野古の賛否に絞った県民投票の結果が注目される。

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