【19.12.13】 子どもの貧困対策について質問しました。

　子どもの貧困対策推進法は、2013年に成立し、14年１月に施行されました。法施行から５年たちましたが、子どもの貧困率、平均的な所得の半分に届かない世帯にいる18歳未満の割合は13.9％で、７人に一人が貧困にある深刻な実態が続いてます。子どもだけでもきちんと食事をさせたいが、それができない。病気になっても受診を我慢する。憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができない世帯が少なくない現実を、これ以上放置することはできません。
　さて、本市における子どもの貧困の掌握状況はどうなっていますか。また、その支援体制にどう取り組んでいるのか、現状と今後の支援計画について質問をいたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長
○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問のうち、子ども課で所掌しております掌握状況と支援体制についてお答えをいたします。
　子ども課が所管し、所得状況を把握する必要がある施策のうち、住民税非課税世帯の状況を申し上げますと、就学前の子育て医療費助成金の受給資格者1,676人のうち、8.8％が住民税非課税世帯に属しており、ひとり親家庭等医療費助成金の受給世帯では379世帯のうち、48.3％が住民税非課税世帯となっております。
　次に、支援体制の現状でございますが、経済的な支援として、ひとり親家庭等医療費助成や児童扶養手当のほか、母子家庭等自立支援給付金事業やハローワークとの連携による就業支援、保育所の優先的入所、保育料や子育てホームヘルプサービス利用料金の減額などの子育て支援を実施いたしております。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることや負の連鎖がない社会の実現には、支援が必要な家庭を把握し、家庭の状況に見合った支援につなげていく体制が必要であると考えております。子ども課に配置している母子・父子自立支援員や家庭児童相談員がその機能を高めて、貸付金、奨学金、そのほかの支援情報を迅速に提供し、関係部署と連携して貧困問題に対する相談、情報提供及び支援機能の充実を図ってまいりたいと考えているとこでございます。
　以上でございます。
◎教育部長（尾松幸夫君）　議長
○議長（寿賀崎久君）　教育部長
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君）　内田信吾さんのご質問のうち、教育委員会において所掌しております部分の状況と支援体制の現状についてお答えいたします。
　本市の状況といたしましては、生活保護の認定をされている要保護世帯のほかに、生活保護を受けるほどではないもののさまざまな理由から生活に困窮している世帯について、申請により準要保護世帯として認定いたしております。
　今年度小学校においては、要保護児童が28人、準要保護児童が160人の合わせて188人で、全体の児童数に占める割合は11.5％となっております。また、中学校においては、要保護生徒が13人、準要保護生徒が113人の合わせて126人で、全体の生徒数に占める割合は18.3％となっております。
　これらの要保護及び準要保護の認定世帯につきましては、就学援助費の支給要綱に基づきまして、新入学の学用品費、給食費、修学旅行費などの支給を行っております。今後とも小・中学校関係部署と連携して、児童・生徒の就学に支障が生じないよう努めてまいります。
◆１７番（内田信吾君）　議長
○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君
　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君）　再質問を行います。
　子ども課に配置している母子・父子自立支援員や家庭児童相談員が状況を判断し、貸付金、奨学金、その他の支援情報を提供すると回答されましたが、具体的にはどのような内容になるのか、お答えください。
◎保健福祉部長（大川浩司君）　議長
○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えいたします。
　市で相談を受け、支援する場合の貸付金や奨学金等のものといたしましては、四国労働金庫の香川県勤労者福祉資金融資、香川県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付、県の母子・父子寡婦福祉資金貸付が主なものでございます。
　香川県勤労者福祉資金融資は、子どもが生まれるときの費用の貸付制度であります。
　生活福祉資金貸付は、低所得者世帯が対象で、生活支援だけでなく高校への就学のための資金の貸付制度であります。
　母子・父子寡婦福祉資金貸付は、ひとり親世帯が自立するための生活資金や就労資金のほか、生活福祉資金貸付同様に子どもの高校、短大、大学等への就学等の貸付制度がございます。
　そのほか進学予定の学校が窓口となる奨学金や貸付制度については、相談員がその都度手続等について学校等に問い合わせをするなどの支援に努めております。
　以上でございます。