【21.03.02】本日、核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求める請願が不採択になりました。議会傍聴に参加された5人の皆さんにお礼申し上げます。

賛成が4人で反対が11人で不採択になりました。反対討論が一人、賛成討論が2たりでした。私の賛成討論を紹介します。

私は、この請願に賛成の立場で討論いたします。
2017年7月7日、国連本部において核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、今年１月２２日に核兵器禁止条約が発効し核兵器を持つことは、法律違反となりました。現在までに条約に批准する国は、52ヵ国に達しましたが、残念ながら我が国は被爆国であるにも関わらず、いまだ核兵器禁止条約に批准をしておりません。
　日本政府が批准しない一つの言い分は、米国の核抑止力の正当性を損なうと言うものですが、核抑止は、核兵器使用が前提です。
これは、いざという時には、核兵器を使い、広島・長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわないという理論です。核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の政府が、この立場をとる事は、許されないことです。
日本政府は、核抑止力に依存する理由として、日本を取り巻く安全保障環境を上げていますが、これは、北朝鮮の核開発と同じ核抑止の理論です。
日本政府は、核兵器禁止条約に参加し、われわれは核依存政策を放棄する。だからあなたも放棄せよと北朝鮮に迫ることこそ最も強い理論になるのでは、ないでしょうか。
もう一つの言い分は、日米安保条約と核兵器禁止条約の関係ですが、安保条約のもとでも禁止条約に参加することはできます。現にベルギーやスペイン、オーストラリアなど米国の軍事同盟国からも禁止条約を前向きに受け止め、参加などを模索する動きが起こっています。　　　日米安保条約を肯定する人たちとも禁止条約に署名・批准する。この一点で協力することは、できます。
この禁止条約の発効は、アメリカなど核保有国の激しい妨害をのりこえての快挙と言われています。核兵器にしがみつく勢力は、核保有国が参加していない条約は意味がないと言いますが、これまでも毒ガスやクラスター爆弾禁止条約も、最初は少数者から始まりましたが、条約ができたことで、兵器の使用を違法なものとして認知され、世論と運動をはげまして今では大多数の国が署名をしています。


議員の皆さんに訴えます。本市における核兵器禁止に対する先輩議員たちの取った行動を調べてみますと人類の変わらぬ願いである恒久平和に向けて、「非核三原則」が守られ、すべての国の核兵器廃絶を強く求める立場から善通寺市議会は、昭和６０年3月議会において当時、平和の党と宣言していた公明党の市議会議員であった新谷義昭議員が提出した善通寺市非核平和都市宣言を全会一致で可決しています。今こそ先輩議員の思いを国に届ける時ではないでしょうか。議員の皆さんが賛成されることを訴えまして賛成討論といたします。