しんご頑張りニュース−国政の動き活動日記

【21.10.25】比例は、共産党・・香川3区は、尾崎淳一郎とお願いします。

内政・外交 打開策示す・・TV党首討論 志位委員長が発言

   日本共産党の志位和夫委員長は、24日のフジテレビ「日曜報道 ザ・プライム」、NHK「衆院選特集」の党首討論に連続して出演し、新型コロナ対策、経済、外交・安全保障などについて各党首らと論戦を交わしました。(NHK「衆院選特集」)(フジテレビ「日曜報道 ザ・プライム」)

新型コロナと経済
 両番組とも新型コロナと経済が主要なテーマとなりました。

 志位氏は「ザ・プライム」で、「感染拡大の第6波への備えをしっかりとやりながら、段階的に経済活動を回していくためにPCR検査の拡大など三つが必要だ」と強調しました。

 「日曜討論」で岸田氏は、コロナ感染の再拡大に備え、「できるだけ病床を確保」と主張しました。

 これに対し志位氏は「病床を確保するといいながら、これに逆行することはやめるべきだ」と批判。「今、政府は地域医療構想の名で、こともあろうに消費税を財源に全国の急性期の病院のベッドを20万床も削ろうとし、すでに計画を進めている。こんな二重三重の間違ったやり方はない。病床確保が大事というなら、病床削減を進める法律はきっぱり廃止すべきだ」と求めました。岸田氏は「これから考える」というのみで、病床削減をやめるとは最後まで言いませんでした。

外交・安保/中国、北朝鮮
 外交・安保政策、特に北朝鮮のミサイル発射にどう向き合うか―。岸田首相は「日曜討論」の中で、敵基地攻撃能力について「選択肢の一つ」と明言しました。

 志位氏は「北朝鮮のミサイル発射は厳しく非難されなければならない」と述べると同時に、「敵基地攻撃能力といった軍事対軍事の議論には反対だ」と主張しました。

 その上で、「外交的解決の条件はある」として、5月の米韓首脳会談では2018年の南北の「板門店宣言」、米朝の「シンガポール共同声明」の有効性を確認し、「対話と外交を進めていくことが必須だ」としていると指摘。「この二つの宣言は、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体に進めるという合意です。米韓も外交で解決しようと真剣に取り組んでいる。この動きを日本政府も国際社会も後押しして、外交の力で問題解決していく努力を最大限追求すべきです」と力を込めました。

気候危機打開/エネルギー政策
 志位氏は「ザ・プライム」で、岸田政権が22日に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」にふれ、「大変驚いた。石炭火力が30年に19%、原発は20〜22%になっている」と指摘しました。

 その上で、「石炭火力は(国際社会から)撤退を求められているのに、続けるというのは本当に間違っている」と批判。「私たちは、石炭火力をゼロにし、原発もただちにゼロにします。そして再生エネルギー、省エネルギーで気候危機を打開する。これを本気で取り組む政治が必要です」と訴えました。

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