【22.10.06】国保値上げ　４５７自治体に・・１８年度以降　２番目・自営業者・年金生活者を直撃・

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　国民健康保険料（税）を２０２２年度に値上げした自治体数が１８年度の国保制度改悪以降２番目の多さになっていることが、日本共産党政策委員会の調査で分かりました。物価高や年金減額、新型コロナ危機の影響を最も深刻に受けている人たちに追い打ちをかけています。

共産党調査
　国保には自営業者や年金生活者（７５歳未満）、非正規雇用労働者などが加入します。世帯単位の保険料負担額は、保険料を事業主と折半する協会けんぽと比べ倍以上です。多くの市区町村が独自に一般会計から国保財政に公費を繰り入れ、保険料を抑えてきました。

　自公政権は、国保への繰り入れの削減・廃止を狙い、市区町村とともに都道府県を国保財政の責任主体とし、繰り入れ解消を指導させる国保の都道府県化を１８年度に実施。国保料の値上げは１７年度の２７０自治体から、１８年度は５５９自治体に激増しました（給与年収４００万円、４人世帯の場合）。ただ、新型コロナが自営業者や非正規雇用労働者を中心に深刻な影響を与えたことや、新型コロナの影響による受診抑制で国保財政の支出が少なかったことから、２１年度は値上げを踏みとどまる自治体が広がりました。

　ところが、自公政権が新型コロナ対策を縮小するなか、２２年度は一転して値上げ自治体が続出。５日時点で集計できた１６４８自治体中４５７自治体が値上げしました。東京都は６２自治体中４９自治体、茨城県は４４自治体中３４自治体、大阪府は４３自治体中３２自治体が引き上げました。

負担金の廃止　財務省が主張
　岸田政権は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で改めて、国保財政への一般会計からの繰り入れの「早期解消」を明記しています。さらに財務省は、高額医療費共同事業への国庫負担金の縮減・廃止まで求めています。

　人口が少ない自治体では、難病などで高額治療が必要な人が１人いるだけで国保料の大きな値上げ要因となります。薬の高度化によって患者１人で約１億７千万円かかるケースも出ています。

　高額医療費共同事業は、そうした高額治療による国保料値上げを防ぐため、医療費が１件８０万円を超える場合、超過分を市区町村が負担し合う仕組みです。国はその必要経費の４分の１を負担します。財務省は国庫負担の廃止で国の予算を９２０億円削減できるとし「廃止に向けた道筋を工程化すべき」だと主張。さらなる保険料負担増が国保世帯に押し付けられる危険性が高まっています。