しんご頑張りニュース−国政の動き
【22.12.16】「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない――「安保３文書」閣議決定の撤回を求める ２０２２年１２月１６日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
岸田政権は本日、「安全保障３文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。
その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。
「３文書」は、安保法制によって「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」としたうえで、今回の戦略を、「その枠組みにもとづき、......戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と位置づけている。安保法制によって集団的自衛権行使=「戦争国家づくり」の法制面の整備を行ったので、今度は、実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげる。これが今回の「３文書」が目指すものだというのである。
自らも「戦後の安全保障政策の大転換」と呼ぶ、日本の国のあり方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても、民主主義を根底から破壊する暴挙である。
日本共産党は、こうした危険な暴走に断固反対を貫く。「安全保障３文書」の閣議決定の即時撤回を強く求める。
憲法と立憲主義の破壊
「安保３文書」の実行は何をもたらすか。
第一は、憲法と立憲主義の破壊である。
「３文書」の最大の新たな踏み込みは、「反撃能力」という名で敵基地攻撃能力の保有を進めることにあるが、まず何よりもこれが憲法違反であることを厳しく批判しなくてはならない。
歴代政権は、敵基地攻撃について、「法理的には可能」だが、「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年３月１９日、政府答弁）との立場を一貫してとってきた。この政府見解にてらせば、「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有が、憲法違反であることは明瞭である。
それにもかかわらず、「３文書」は、従来の憲法解釈との関係を一切説明していない。政府が国会との関係で一貫してのべてきた憲法解釈を、一片の閣議決定で覆す――これは立憲主義の乱暴な蹂躙にほかならない。
「３文書」は、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」とのべている。しかし、軍事費がGDP比２％以上となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第三位の軍事大国になる。「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有の名のもとに、トマホーク・ミサイルなど他国の本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようとしている。これが「他国に脅威を与える軍事大国」でなくて一体何なのか。
「３文書」は、「反撃能力」=敵基地攻撃能力を持つことで、「抑止力」が高まるとのべているが、ここでいう「抑止力」とは、他国に対して脅威を認識させることによってはじめて成り立つものである。「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と言いながら、他国に脅威を与える「反撃能力」=敵基地攻撃能力を保有するというのは、はなはだしい自己矛盾である。「３文書」が目指すものは、「専守防衛」の完全な放棄と言わなければならない。
平和の破壊
第二は、平和の破壊である。
相手国に脅威を与える大軍拡を進めるならば、相手国の軍事的対応を加速させ、結果として日本を危険にさらすジレンマに陥ることになる。それは、「軍事対軍事」の悪循環に陥らざるを得ない。
岸田政権は、「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有について「自分の国は自分で守る」ためのものと言い募っているが、これはまったくのウソである。アメリカが地球的規模で行う戦争で、自衛隊が肩を並べてたたかう。これがその正体である。
とりわけ重大な危険は、集団的自衛権を発動するもとでの敵基地攻撃である。
「３文書」は、敵基地攻撃は「法理的には可能」という政府見解について、「平和安全法制（安保法制）に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で上記三要件を満たす場合に行使し得るものである」と明記している。
安保法制では、日本が武力攻撃を受けていなくても、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」（存立危機事態）のさいに、武力行使ができるとしている。
すなわち、日本が武力攻撃を受けていないもとでも、米軍が始めた戦争を日本の「存立危機事態」と認定すれば、相手国領域に対して敵基地攻撃能力を使って攻撃を行う――トマホークなど長距離ミサイルを撃ち込むというのである。その結果は、相手国からの甚大な報復攻撃による国土の焦土化である。「日本を守る」どころか、日本を全面戦争に巻き込むのが、「３文書」にもとづく暴走の帰結である。
暮らしの破壊
第三は、暮らしと経済の破壊である。
「反撃能力」=敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押し付け、暮らしと経済を破壊する。
政府・自民党による大軍拡の財源論は、すでに提示されているものだけを見ても、庶民増税や暮らしの予算の流用・削減など恐るべきものになっている。
●復興特別所得税の半分を軍事費に回し、期間を延長するという許しがたい流用と庶民増税がたくらまれている。
●「歳出改革」というが、どの予算を削るのかはまったく明らかになっていない。すでに年金、医療、介護などで社会保障の連続改悪が押し付けられているが、社会保障大削減が加速される危険がある。
●「防衛力強化資金」の名で、医療関係の積立金やコロナ対策費の「未使用分」など、医療や暮らしに充てるべき予算が流用されようとしている。
●「防衛費に国債は使えない」というこれまでの政府見解を反故にし、戦時国債が侵略戦争の拡大につながった歴史の反省を踏まえて国債発行を原則禁止した財政法を踏みにじって、国債の増発を進めようとしている。
しかも、増税以外の「財源確保策」が予定通り進む保証はまったくない。「防衛力強化資金」は、どれもいわゆる「埋蔵金」にすぎず、一度使えば枯渇してしまう。「決算剰余金」は、これまで多くが経済対策の補正予算の財源にされてきたものである。増税が１兆円程度でとどまる保証はどこにもなく、数兆円規模に膨れ上がる危険性が高い。
さらに大軍拡は、2027年で終わりでは決してない。「3文書」は「10年後までに、より早期かつ遠方で我が国への侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する」と、さらなる軍拡を進めることを明言している。
この道を進めば、消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでしまう。「軍栄えて民滅ぶ」――こんな日本にしてはならない。
戦争の心配のないアジアを
戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要である。そのさい、何よりも大事なことは、あれこれの国を排除（エクスクルーシブ）するのではなく、地域のすべての国を包摂（インクルーシブ）する平和の枠組みを築くことである。
ところが「３文書」は、「日米豪印（クアッド）等の取り組みを通じて、同志国との協力を強化し、ＦＯＩＰの実現に向けた取り組みをさらに進める」と強調している。「ＦＯＩＰ」（自由で開かれたインド太平洋）は、事実上の中国包囲網の構想であり、それを軍事的要素の色濃い「クアッド」で推進しようというのである。あれこれの国を排除するブロック的対応では、平和は決してつくれない。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張と対抗を激化させるだけである。
日本共産党は、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを強化することによって、東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」を提唱してきた。
いまＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、加盟１０カ国と日米中露など８カ国で構成する東アジアサミット（ＥＡＳ）を強化し、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約の実現を展望するという、文字通りの包摂的な構想――ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を推進している。今年１１月のＡＳＥＡＮ首脳会議では、その位置づけをさらに高める宣言が採択された。
いま日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争準備などでは断じてない。紛争の平和的解決を第一にすえ、ＡＳＥＡＮの国々と手を携えて、ＡＯＩＰを本気で推進し、東アジアを戦争の心配のない地域にするための外交戦略を進めることである。
今年１１月にトルコ・イスタンブールで開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１１回総会では、「ブロック政治を回避することの重要性を強調し、競争よりも協力を強調した」「紛争解決の唯一の道としての対話と交渉......を強調した」などと明記した「イスタンブール宣言」を採択した。
�狎鐐茲凌看曚里覆ぅ▲献△鬚弔�るために、排他的でなく、包摂的な平和の枠組みを発展させよう�瓠宗銃�本共産党が「外交ビジョン」として訴えてきた方向が、アジアの政党の総意として確認されたことは重要である。ここにこそ戦争の心配のないアジアをつくる大道がある。
大軍拡に反対する国民的共同を
日本はいま、「戦争か、平和か」という戦後最大の歴史的岐路に立っている。
日本共産党は、「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に反対する一点での国民的共同を広げ、岸田政権による「戦争国家づくり」への暴走を打ち破ることを心から呼びかけるものである。
