【23.02.09】国民に説明なく日米合意ありき・・沖縄の軍事要塞化追及

衆院予算委　赤嶺議員「根深い対米従属」

日本共産党の赤嶺政賢議員は８日の衆院予算委員会で、国民に一切説明なく、日米合意ありきで沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進める政府の姿勢を追及しました。（論戦ハイライト）



　岸田文雄首相は１月２６日の代表質問への答弁で、国会や国民への説明もなくバイデン米大統領に大軍拡方針を報告したことについて、「米国には日本の現状を説明したもの」で、「民主主義を無視したことはない」と強弁しています。

　赤嶺氏は、１月１２日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の日米共同使用に向け「具体的な調整を開始」することを確認したことを挙げ、「事実と違うではないか」とただしました。

　首相は、「日米の今後について意思疎通を図ることは重要だ。日米協力を実現するためにも国会で丁寧に説明していく」などと弁明しました。

　

赤嶺氏は、「２プラス２」で空港・港湾の軍事利用拡大に向けた日米協力を決定した翌日の１３日に、米軍が下地島空港（宮古島市）の使用申請を沖縄県に提出したと指摘。同空港を軍事目的で使用しないことを政府と沖縄県の間で確認（「屋良覚書」）していることに言及し、「首相が米国に説明しただけというのであれば作業をいったん停止すべきだ」と迫りました。

　赤嶺氏は「結局、首相の対応は、とにかく日米合意ありきで工事を進める辺野古新基地建設と同じだ」と批判。南西諸島への長射程ミサイル配備や軍事費の国内総生産(ＧＤＰ)比２％への引き上げも米国が要求してきたことだと強調し、「大軍拡・大増税の大本には、根深い対米従属の構造がある」と厳しく指摘しました。